初台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な一歩です。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上等のメリットを得られますが、申請手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするためには初台でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が不可欠です。

初台で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく今後の見込みや利益についても考慮することが必要になります。

初台でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

初台での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。

初台でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

初台の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

初台で法人化のメリット

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税では初台でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が上がります。

初台でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

初台での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、初台で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

初台で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等が必要になります。

初台でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化のためには初台でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、初台での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。