台東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な決断になります。

法人化することで節税効果、取引先への信用性が高まる等といった長所を得られる一方で手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をしていくためには台東区でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に綿密な計画が必要とされます。

台東区で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上だけで決断せずに将来的な成長予想や利益についても検討する必要があります。

台東区でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

台東区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などを記します。

台東区でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

台東区の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

台東区で法人化のメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。

また、法人税は台東区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力がアップします。

台東区でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

台東区での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、台東区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

台東区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

台東区でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、台東区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、台東区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。