荏原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな判断です。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力が高まる等のメリットを享受できる一方、申請、コストも発生します。

適当なタイミングにて法人化をするには荏原町でも売上高の様子を見定めながら、前もってきちんとした準備が求められます。

荏原町で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上だけで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

荏原町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

荏原町で法人化のメリットは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税は荏原町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

荏原町でも企業の融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

荏原町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、等をまとめます。

荏原町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

荏原町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

荏原町での法人化の費用は

法人化には費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、荏原町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

荏原町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備します。

荏原町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は荏原町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、荏原町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。