大島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な歩みになります。

法人化することで節税効果や外への信用性が高まるなどの利点の一方で手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには大島町でも売上高の伸びを見極めながら、予め的確な準備作業が欠かせないです。

大島町で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高です。

しかし、売上高のみで決断するのではなく、これからの展望や利益も検討しなければなりません。

大島町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

大島町で法人化によるメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては大島町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。

大島町でも法人名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大島町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、などを書きます。

大島町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大島町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

大島町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大島町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

大島町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備します。

大島町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、大島町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、大島町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。