大久保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心です。

法人化により節税効果や外への信用が高まるなどという長所を享受できる一方、申請手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するには、大久保でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に緻密な準備が必須になります。

大久保で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額になります。

ただし、単純に売上高だけで判断せずに、今後の成長や利益率についても検討することが必要になります。

大久保でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

大久保で法人化することのメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税においては大久保でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

大久保でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

大久保での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地や等を書きます。

大久保でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大久保の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

大久保での法人化の費用

法人化するには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大久保で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

大久保で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備しておきます。

大久保でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は大久保でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、大久保での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。