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目黒区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な判断になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まるなどというプラス面の一方で、申請、コストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を進めるために目黒区でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした前準備が不可欠です。
目黒区で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上です。
ただ、妄信的に売上だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益も検討することが必要になります。
目黒区でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
目黒区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容と、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
目黒区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
目黒区の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
目黒区で法人化のメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
法人税は目黒区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。
目黒区でも会社の融資の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
目黒区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。
目黒区での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、目黒区で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
目黒区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには目黒区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、目黒区での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
