高尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな意志決定になります。

法人化することで節税効果や外からの信用力向上等といった長所を享受できる一方手続き、コストも必要です。

適正なタイミングで法人化をしていくためには高尾でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ緻密な準備作業が必要です。

高尾で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。

しかしながら、売上のみで考えるのではなく将来的な成長予想や利益も検討することが必要になります。

高尾でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

高尾での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。

高尾でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

高尾の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。

高尾で法人化することのメリット

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税では高尾でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

高尾でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

高尾で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

高尾での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高尾での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

高尾でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには高尾でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、高尾での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。