- 立川市での法人化の流れと手続きとは？
- 立川市での法人化にかかる費用
- 立川市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 立川市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 立川市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 立川市で法人化のメリットは
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立川市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな歩みです。
法人化により節税効果、外部からの信用が高まる等のプラス面を享受できる一方手続き、費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化を実現するには立川市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前にきちんとした前準備が不可欠です。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの立川市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
立川市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで答えを出さずに今後の成長見通しや利益率も考慮することが必要です。
立川市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
立川市で法人化のメリットは
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
法人税では立川市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が上がります。
立川市でも企業名義の融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に譲渡するときに株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
立川市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
立川市でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
立川市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
立川市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
立川市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、立川市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
立川市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには立川市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、立川市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
