- 葛飾区での法人化の流れと手続きとは？
- 葛飾区での法人化にかかる費用
- 葛飾区でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 葛飾区の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 葛飾区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 葛飾区で法人化のメリットは
- 葛飾区のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 葛飾区でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 葛飾区で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 葛飾区でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 葛飾区のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
葛飾区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な一歩です。
法人化により節税効果や外への信用力向上などという長所がある一方、申請や費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化をしていくために葛飾区でも売上の伸びを見定めつつ、前もってきちんとした準備作業が必須になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの葛飾区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
葛飾区で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、将来的な成長や利益についても考慮する必要があります。
葛飾区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
葛飾区で法人化によるメリットは
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税においては葛飾区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。
葛飾区でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
葛飾区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。
葛飾区でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
葛飾区の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
葛飾区での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、葛飾区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
葛飾区で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
葛飾区でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには葛飾区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、葛飾区での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
