池袋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な決断です。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上等といった長所がありますが、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を実現するために、池袋でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、前もって十分な準備作業が必要になります。

池袋で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上金額だけで判断せずにこれからの成長見込みや利益も検討することが必要になります。

池袋でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

池袋で法人化するメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。

法人税では池袋でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が上がります。

池袋でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

池袋での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などを記します。

池袋でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

池袋の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます

池袋で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意します。

池袋での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、池袋で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

池袋でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには池袋でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、池袋での法人化の手続きもミスなく完了できます。