旗の台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できますが申請手続き、費用もかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるには旗の台でも売上高の伸びをウォッチしながら、前もって詳細な前準備が必須になります。

旗の台で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

とはいえ、売上高だけで決断するのではなく将来の成長見通しや利益についても検討しなければなりません。

旗の台でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

旗の台での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。

旗の台でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

旗の台の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

旗の台で法人化によるメリットは？

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は旗の台でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性がアップします。

旗の台でも法人名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を引き継ぐときに会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

旗の台での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、旗の台で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

旗の台で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要になります。

旗の台でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は旗の台でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、旗の台での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。