町田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな決断になります。

法人化により節税効果、取引先への信用性が高まるなどといった長所を享受できる一方手続きと費用も必要です。

適正なタイミングで法人化をするために町田市でも売上や利益の状況を見極めながら、先に適切な用意が必須になります。

町田市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく、将来的な見通しや利益についても考慮することが必要になります。

町田市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

町田市で法人化によるメリットとは

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税においては町田市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

町田市でも企業名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を譲る時に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

町田市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や事業内容やや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記します。

町田市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

町田市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

町田市での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、町田市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

町田市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意しておきます。

町田市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには町田市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、町田市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。