十条で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用力向上等といったプラス面がある一方、申請やコストも必要です。

適当なタイミングでの法人化をしていくには、十条でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、前もって丁寧なプランが必須です。

十条で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで判断するのではなく、今後の見通しや利益率も検討する必要があります。

十条でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

十条での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、や出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地となどを記します。

十条でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

十条の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

十条で法人化するメリットは？

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税は十条でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

十条でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

十条での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、十条で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

十条で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。

十条でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには十条でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることで、十条での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。