田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な歩みになります。

法人化によって節税の効果、外への信用が高まる等といったメリットがありますが手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには田町でも売上高や利益の数値を見定めつつ、先に緻密な前準備が欠かせないです。

田町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。

ただし、単に売上のみで検討せずに将来的な成長や利益についても考えなければなりません。

田町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

田町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とや役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記します。

田町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

田町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

田町で法人化することのメリットとは

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税においては田町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

田町でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ時に株式を移動するだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

田町での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生してきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、田町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。

田町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

田町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには田町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、田町での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。