三軒茶屋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な意志決定です。

法人化によって節税の効果、外からの信用が高まる等のメリットの一方で申請手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、三軒茶屋でも売上の数値をウォッチしつつ、予めきちんとした計画が求められます。

三軒茶屋で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、今後の見込みや利益率も検討する必要があります。

三軒茶屋でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

三軒茶屋での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、等をまとめます。

三軒茶屋でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

三軒茶屋の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。

三軒茶屋で法人化のメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税は三軒茶屋でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が向上します。

三軒茶屋でも会社名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ時に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

三軒茶屋で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

三軒茶屋での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三軒茶屋で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

三軒茶屋でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには三軒茶屋でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、三軒茶屋での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。