五反田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な決断です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というようなメリットを得られますが、申請やコストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、五反田でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予め綿密な前準備が必須になります。

五反田で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。

ただし、売上金額のみで検討するのではなく、今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

五反田でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

五反田での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地となどを書きます。

五反田でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

五反田の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

五反田で法人化のメリット

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。

さらに、法人税では五反田でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が上がります。

五反田でも企業名義の融資の協議をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

五反田での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、五反田での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

五反田で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。

五反田でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、五反田でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、五反田での法人化の手続きも手早く完了できます。