亀有で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な判断です。

法人化することにより節税効果、取引先への信用力が高まるなどというようなメリットを享受できますが、申請と費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために、亀有でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に正しい用意が欠かせないです。

亀有で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上です。

しかしながら、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来の見込みや利益率も考慮することが必要になります。

亀有でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

亀有で法人化のメリットとは？

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

法人税では亀有でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用が高まります。

亀有でも法人名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を他者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

亀有での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記します。

亀有でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

亀有の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。

亀有で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を用意します。

亀有での法人化の費用は

法人化していくには費用が必要です。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、亀有での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

亀有でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、亀有でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、亀有での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。