多摩境で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な決断になります。

法人化により節税の効果や外からの信用が高まるなどといった利点を享受できる一方、手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化をするためには多摩境でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に丁寧な前準備が必要です。

多摩境で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上高になります。

ただ、売上金額だけで考えずに今後の成長や利益についても考えなければなりません。

多摩境でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

多摩境で法人化のメリットとは

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

法人税は多摩境でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用が高まります。

多摩境でも会社の融資の調整を行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

多摩境での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地と等をまとめます。

多摩境でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

多摩境の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます

多摩境で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。

多摩境での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、多摩境で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

多摩境でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには多摩境でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金額の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言ももらえます。

税理士の存在により、多摩境での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。