原宿で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力が高まる等のプラス面がありますが、申請手続きや費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をするには、原宿でも売上高の様子を見定めつつ、先に正しい準備作業が必要になります。

原宿で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。

ただ、単に売上高だけで考えるのではなく、これからの成長予想や利益率も検討しなければなりません。

原宿でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

原宿で法人化することのメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税は原宿でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。

原宿でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を譲るときに株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

原宿での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。

原宿でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

原宿の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。

原宿で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。

原宿での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、原宿で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

原宿でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は原宿でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、原宿での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。