大塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な決断です。

法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどの利点を得られますが申請やコストも必要です。

妥当なタイミングで法人化を進めるには大塚でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め正しい計画が欠かせません。

大塚で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、売上だけで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。

大塚でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

大塚で法人化することのメリットとは

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では大塚でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が上がります。

大塚でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

大塚での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。

大塚でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大塚の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

大塚での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大塚で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

大塚で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。

大塚でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには大塚でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、大塚での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。