等々力で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な意志決定になります。

法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まる等といったメリットを享受できますが申請やコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには等々力でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって的確なプランが要求されます。

等々力で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、売上高だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

等々力でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

等々力で法人化によるメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は等々力でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。

等々力でも会社名義の融資の交渉をしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

等々力での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地やなどを記載します。

等々力でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

等々力の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

等々力で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要です。

等々力での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

等々力での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

等々力でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには等々力でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、等々力での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。