昭島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定になります。

法人化により節税効果、外部への信用力向上等というような利点を得られる一方で申請、費用もかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるためには、昭島市でも売上高の伸びを把握しながら、あらかじめ適切な計画が欠かせません。

昭島市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討する必要があります。

昭島市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。

昭島市で法人化するメリットは？

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。

法人税においては昭島市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

昭島市でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

昭島市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、等を記載します。

昭島市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

昭島市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

昭島市での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

昭島市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

昭島市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意します。

昭島市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化のためには昭島市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、昭島市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。