大田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな一歩になります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというようなメリットを享受できる一方申請、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、大田区でも売上の様子を見極めつつ、先に的確なプランが欠かせないです。

大田区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高になります。

しかし、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

大田区でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

大田区で法人化することのメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

加えて、法人税は大田区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高まります。

大田区でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲る時に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

大田区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容とと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

大田区でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大田区の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

大田区で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意します。

大田区での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大田区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

大田区でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、大田区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、大田区での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。