新大久保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな判断になります。

法人化することで節税効果や外からの信用力向上などというようなメリットを享受できる一方、申請やコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるために、新大久保でも売上高の状況を見定めつつ、先に正しい前準備が必要とされます。

新大久保で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで決断せずに、これからの成長や利益率についても検討することが必要です。

新大久保でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

新大久保での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

新大久保でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

新大久保の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

新大久保で法人化するメリットとは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税では新大久保でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

新大久保でも会社の融資の協議をしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを他者に継承するときに株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

新大久保で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備しておきます。

新大久保での法人化のための費用とは

法人化するには費用が必要です。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新大久保で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

新大久保でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化するには新大久保でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在により、新大久保での法人化についての手続きもミスなく進められます。