- 国立市での法人化の流れと手続きとは？
- 国立市での法人化にかかる費用
- 国立市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 国立市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 国立市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 国立市で法人化のメリットは
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国立市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な意思決定です。
法人化することによって節税効果や外への信用が高まる等といった利点がありますが、申請手続きやコストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには国立市でも売上や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ綿密な準備が求められます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの国立市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
国立市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、売上金額のみで考えずに将来の見込みや利益率も検討する必要があります。
国立市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
国立市で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税は国立市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
国立市でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に譲渡するときに株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
国立市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容や、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などを記載します。
国立市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
国立市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
国立市での法人化のための費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、国立市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
国立市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
国立市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには国立市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、国立市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
