自由が丘で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな選択です。

法人化することで節税効果、外部からの信用が高まるなどという利点を得られますが、申請手続きとコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには自由が丘でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ十分な準備が不可欠です。

自由が丘で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単に売上だけで考えずに、将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

自由が丘でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

自由が丘での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

自由が丘でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

自由が丘の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。

自由が丘で法人化によるメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は自由が丘でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。

自由が丘でも法人の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に継承する際に株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

自由が丘での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

自由が丘で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

自由が丘で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

自由が丘でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには自由が丘でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士の存在によって、自由が丘での法人化の手続きももれなく完了できます。