表参道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な決断です。

法人化により節税効果や外への信用が高まる等というようなメリットを享受できますが、申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために表参道でも売上の様子を把握しつつ、事前に綿密な用意が必要になります。

表参道で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

ただ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、今後の見込みや利益についても考慮しなければなりません。

表参道でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

表参道での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

表参道でも定款については紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

表参道の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。

表参道で法人化のメリットとは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては表参道でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

表参道でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

表参道で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を準備しておきます。

表参道での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、表参道で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

表参道でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、表参道でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、表参道での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。