駒込で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な判断です。

法人化により節税効果、取引先への信用が高まるなどというような利点を得られますが、申請やコストも発生します。

適正なタイミングでの法人化をするために駒込でも売上高の状況を見定めながら、予め綿密な準備が欠かせません。

駒込で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高です。

ただ、売上だけで考えずに、今後の見通しや利益率についても考慮することが必要です。

駒込でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

駒込で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税では駒込でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。

駒込でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

駒込での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

駒込でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

駒込の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

駒込での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要になります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

駒込で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

駒込で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。

駒込でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには駒込でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、駒込での法人化の手続きも手早くこなしていけます。