蒲田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な選択になります。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといったプラス面がある一方手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を進めるために蒲田でも売上高の数値を見極めつつ、あらかじめ正しい準備作業が必要になります。

蒲田で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討せずに、今後の展望や利益率も考慮することが必要になります。

蒲田でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

蒲田で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では蒲田でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

蒲田でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを継承する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

蒲田での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容とと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

蒲田でも定款については紙で作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

蒲田の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

蒲田での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

蒲田で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

蒲田で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などが必要になります。

蒲田でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには蒲田でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、蒲田での法人化に関する手続きもミスなく進められます。