小笠原村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な判断です。

法人化によって節税効果、外への信用力が高まるなどという長所の一方で、申請、費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化をするためには小笠原村でも売上高や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ十分な前準備が必須です。

小笠原村で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、将来的な見通しや利益についても考慮する必要があります。

小笠原村でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

小笠原村での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。

小笠原村でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

小笠原村の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。

小笠原村で法人化のメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

法人税では小笠原村でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が向上します。

小笠原村でも法人の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

小笠原村での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

小笠原村で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

小笠原村で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。

小笠原村でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには小笠原村でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士の存在により、小笠原村での法人化の手続きもミスなく完了できます。