御徒町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な判断です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというような利点を享受できますが、申請手続き、費用も必要です。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには、御徒町でも売上や利益の状況を見定めながら、予めきちんとしたプランが必要になります。

御徒町で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上です。

しかしながら、単純に売上だけで検討せずに、将来的な成長予想や利益率についても考えなければなりません。

御徒町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

御徒町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地や等を書きます。

御徒町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

御徒町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出します。

御徒町で法人化するメリットは？

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

法人税においては御徒町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用がアップします。

御徒町でも企業の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

御徒町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

御徒町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、御徒町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

御徒町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は御徒町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、御徒町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。