代官山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな歩みです。

法人化により節税の効果や外への信用が高まるなどのメリットを享受できますが申請やコストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには代官山でも売上高や利益の様子を見極めながら、あらかじめ的確な用意が不可欠になります。

代官山で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上金額だけで判断せずに将来の成長見込みや利益も考えなければなりません。

代官山でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

代官山で法人化するメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税は代官山でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力がアップします。

代官山でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に譲る時に株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

代官山での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

代官山でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

代官山の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

代官山での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、代官山で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

代官山で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を用意しておきます。

代官山でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化を行うには代官山でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、代官山での法人化の手続きもスムーズに完了できます。