北千住で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大事な意志決定です。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まる等というプラス面がありますが、申請、費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、北千住でも売上高の様子を見定めながら、事前にきちんとした準備が必要とされます。

北千住で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで決断するのではなく今後の展望や利益も考慮しなければなりません。

北千住でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

北千住での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

北千住でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北千住の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。

北千住で法人化するメリットは

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税では北千住でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。

北千住でも会社の融資の協議をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡の形で行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

北千住で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。

北千住での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用が必要です。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北千住で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

北千住でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は北千住でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、北千住での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。