白金台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う重要な選択です。

法人化により節税効果や取引先からの信用力向上等というようなメリットがありますが、申請、費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、白金台でも売上の様子をウォッチしながら、前もってきちんとした計画が不可欠になります。

白金台で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、単に売上高だけで決断せずに今後の成長見通しや利益率も検討しなければなりません。

白金台でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

白金台での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等を書きます。

白金台でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

白金台の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。

白金台で法人化によるメリットは

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は白金台でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。

白金台でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲渡するときに会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

白金台で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要になります。

白金台での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、白金台で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

白金台でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには白金台でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士の存在によって、白金台での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。