青梅市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




青梅市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な歩みです。

法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどの長所を得られますが、申請手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるには青梅市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しいプランが必要とされます。

青梅市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。

ただし、単に売上金額だけで考えずに将来の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

青梅市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

青梅市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などを記載します。

青梅市でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

青梅市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

青梅市で法人化するメリットは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税においては青梅市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

青梅市でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に継承する際に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

青梅市での法人化にかかる費用

法人化には費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、青梅市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

青梅市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。

青梅市でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには青梅市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、青梅市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。