東久留米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な判断になります。

法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まるなどといった長所がありますが、申請手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化をしていくには、東久留米市でも売上高の伸びを見極めつつ、あらかじめ緻密な用意が必要になります。

東久留米市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長や利益も検討することが必要になります。

東久留米市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

東久留米市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地やなどを記します。

東久留米市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東久留米市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

東久留米市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。

また、法人税は東久留米市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。

東久留米市でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

東久留米市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用がかかります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東久留米市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

東久留米市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。

東久留米市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には東久留米市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、東久留米市での法人化の手続きも手早く完了できます。