浜松町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な決心になります。

法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどという長所の一方で手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するために浜松町でも売上の様子をウォッチしながら、あらかじめ正しい準備が必要になります。

浜松町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高です。

しかし、単に売上高だけで考えずに、将来の見込みや利益についても検討することが必要です。

浜松町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

浜松町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。

浜松町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

浜松町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

浜松町で法人化するメリット

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

また、法人税は浜松町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が上がります。

浜松町でも法人の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを継承するときに会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

浜松町での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、浜松町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

浜松町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備しておきます。

浜松町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには浜松町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士がいることにより、浜松町での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。