西多摩郡瑞穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな意志決定です。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まるなどというような長所を享受できますが、申請手続きや費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化をしていくためには、西多摩郡瑞穂町でも売上や利益の状況を見定めながら、事前に綿密な準備作業が必要とされます。

西多摩郡瑞穂町で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な見通しや利益率についても考えなければなりません。

西多摩郡瑞穂町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

西多摩郡瑞穂町で法人化によるメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税は西多摩郡瑞穂町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が高くなります。

西多摩郡瑞穂町でも企業の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を他者に継承する際に株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

西多摩郡瑞穂町での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記します。

西多摩郡瑞穂町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

西多摩郡瑞穂町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。

西多摩郡瑞穂町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

西多摩郡瑞穂町での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

西多摩郡瑞穂町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

西多摩郡瑞穂町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには西多摩郡瑞穂町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、西多摩郡瑞穂町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。