多摩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な決心になります。

法人化することで節税効果や外部への信用力が高まるなどというメリットの一方で申請手続き、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために、多摩市でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって適切な準備作業が不可欠です。

多摩市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益についても考えなければなりません。

多摩市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

多摩市で法人化によるメリットは？

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

法人税では多摩市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

多摩市でも法人の融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

多摩市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。

多摩市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

多摩市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

多摩市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

多摩市での法人化の費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

多摩市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

多摩市でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化には多摩市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、多摩市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。