新宿区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な決断です。

法人化により節税効果、取引先への信用力が高まる等の利点の一方で、申請や費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化をするためには新宿区でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめ詳細な準備が欠かせないです。

新宿区で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上金額のみで判断せずに、将来的な成長や利益率も検討しなければなりません。

新宿区でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

新宿区で法人化するメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税では新宿区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

新宿区でも企業名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

新宿区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。

新宿区でも定款は紙で作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

新宿区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

新宿区で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。

新宿区での法人化にかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新宿区での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

新宿区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには新宿区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、新宿区での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。