日本橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な選択です。

法人化により節税の効果や外部への信用力が高まるなどといった長所を得られる一方で、申請、コストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を実現するために、日本橋でも売上や利益の数値を見定めながら、事前に緻密な用意が不可欠です。

日本橋で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

とはいえ、単純に売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

日本橋でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

日本橋で法人化によるメリットとは

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は日本橋でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

日本橋でも法人名義の融資の調整が行いやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を次の世代に譲る時に会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

日本橋での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とや役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

日本橋でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

日本橋の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。

日本橋での法人化の費用は

法人化には費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、日本橋で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

日本橋で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要になります。

日本橋でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、日本橋でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることで、日本橋での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。