西東京市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決心になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などといったプラス面を得られますが、申請手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化を進めるために西東京市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって綿密な準備作業が必要です。

西東京市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

しかし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

西東京市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

西東京市で法人化によるメリットとは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税は西東京市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。

西東京市でも法人名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に譲渡する際に株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

西東京市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。

西東京市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西東京市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

西東京市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備します。

西東京市での法人化のために発生する費用

法人化には費用が必要です。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、西東京市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

西東京市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、西東京市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、西東京市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。