西多摩郡奥多摩町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な歩みになります。

法人化により節税の効果、取引先への信用力向上などという利点を享受できる一方、申請手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには西多摩郡奥多摩町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予め丁寧なプランが欠かせません。

西多摩郡奥多摩町で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

とはいえ、売上高のみで決断するのではなく、将来の展望や利益率も検討しなければなりません。

西多摩郡奥多摩町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

西多摩郡奥多摩町で法人化することのメリットとは

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては西多摩郡奥多摩町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。

西多摩郡奥多摩町でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

西多摩郡奥多摩町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。

西多摩郡奥多摩町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

西多摩郡奥多摩町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しておきます

西多摩郡奥多摩町での法人化の費用は

法人化するには費用がかかります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

西多摩郡奥多摩町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

西多摩郡奥多摩町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要です。

西多摩郡奥多摩町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには西多摩郡奥多摩町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、西多摩郡奥多摩町での法人化の手続きもスムーズに進められます。