代々木上原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等のメリットの一方で手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングで法人化をするためには、代々木上原でも売上高の様子を見定めながら、事前に綿密な計画が必須になります。

代々木上原で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。

ただし、単に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

代々木上原でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

代々木上原での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを書きます。

代々木上原でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をします。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

代々木上原の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。

代々木上原で法人化するメリットとは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。

加えて、法人税においては代々木上原でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。

代々木上原でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を次の世代に継承する時に株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

代々木上原での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、代々木上原で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

代々木上原で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

代々木上原でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は代々木上原でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、代々木上原での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。