八丈島八丈町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な意思決定です。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等といった利点の一方で、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには八丈島八丈町でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に適切な前準備が欠かせません。

八丈島八丈町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上金額のみで決断せずに、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

八丈島八丈町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

八丈島八丈町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容や資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等を書きます。

八丈島八丈町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

八丈島八丈町の地方自治体にも廃業の申請書を提出しなければなりません。

八丈島八丈町で法人化することのメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税は八丈島八丈町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力がアップします。

八丈島八丈町でも法人の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を譲るときに会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

八丈島八丈町での法人化の費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、八丈島八丈町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

八丈島八丈町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を準備します。

八丈島八丈町でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化には八丈島八丈町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、八丈島八丈町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。