練馬区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な決断になります。

法人化することにより節税効果、外への信用力向上などといった長所がある一方、申請とコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには、練馬区でも売上や利益の様子を見極めながら、前もって十分な準備作業が必須です。

練馬区で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

しかし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えなければなりません。

練馬区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

練馬区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、等を書きます。

練馬区でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

練馬区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

練馬区で法人化することのメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

加えて、法人税は練馬区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

練馬区でも会社の融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

練馬区での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

練馬区での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

練馬区で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要になります。

練馬区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには練馬区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、練馬区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。