世田谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな一歩です。

法人化により節税の効果、取引先への信用力向上等という利点がありますが、申請やコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには世田谷区でも売上や利益の伸びを見定めつつ、予め適切な準備が必須になります。

世田谷区で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益についても検討することが必要です。

世田谷区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

世田谷区で法人化によるメリット

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては世田谷区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

世田谷区でも企業の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

世田谷区での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

世田谷区でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

世田谷区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

世田谷区での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、世田谷区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

世田谷区で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

世田谷区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには世田谷区でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、世田谷区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。