豊島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な意志決定です。

法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まる等というような長所を得られますが、申請手続きやコストも発生します。

適当なタイミングで法人化をするために、豊島区でも売上高の様子をウォッチしつつ、あらかじめ的確な準備作業が必要になります。

豊島区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考慮します。

豊島区でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

豊島区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

豊島区でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

豊島区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

豊島区で法人化するメリットとは

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

法人税では豊島区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

豊島区でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を譲る際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

豊島区での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、豊島区で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

豊島区で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

豊島区でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには豊島区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言も得られます。

税理士の存在により、豊島区での法人化についての手続きも手早く完了できます。