浅草で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な決断になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まる等といった長所を得られますが、申請と費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために浅草でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、予め正しい計画が不可欠です。

浅草で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく今後の成長や利益も検討しなければなりません。

浅草でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

浅草で法人化することのメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では浅草でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

浅草でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

浅草での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

浅草でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

浅草の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます

浅草で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを準備しておきます。

浅草での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、浅草で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

浅草でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには浅草でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在により、浅草での法人化についての手続きについても手早く完了できます。