田端で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な判断です。

法人化により節税の効果や外への信用力向上等というような利点がある一方、申請、費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をするためには、田端でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め緻密な前準備が欠かせないです。

田端で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。

しかし、売上高だけで決断するのではなく、今後の見込みや利益率についても検討しなければなりません。

田端でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

田端で法人化のメリットとは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は田端でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。

田端でも企業名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を継承する際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

田端での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地や等を記載します。

田端でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

田端の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。

田端での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、田端で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

田端で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要です。

田端でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには田端でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、田端での法人化についての手続きもミスなく完了できます。